熱中症対策の義務化で、
建設現場がやること

いつから・誰の義務か

労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第57号）で、612条の2が新しく設けられました。2025年4月15日に公布され、2025年6月1日から施行されています。条文は2つの項からできています。

義務を負うのは事業者です。厚生労働省の施行通達（令和7年5月20日付け基発0520第6号）は、建設現場のように同じ作業場で複数の事業者が作業する場合、元方事業者と関係請負人のいずれにも措置義務が生じること、措置が行われていなければその作業場に関わるすべての事業者に違反が生じることを示しています。「元請がやっているから下請は何もしなくてよい」とはなりません。

同じ通達は、周知の方法の例として、各事業者が共同で1つの緊急連絡先を定めて見やすい場所に掲示すること、メールでの送付、文書の配布などを挙げています。

どんな作業が対象か

条文の「暑熱な場所において連続して行われる作業等熱中症を生ずるおそれのある作業」について、施行通達は次のように示しています。

暑熱な場所に当たるかは、原則として作業場所でWBGTか気温を実測して判断します。ただし通達は、通風のよい屋外作業などで、天気予報（スマートフォンのアプリを含む）や環境省の熱中症予防情報サイトなどで判断できる場合は、それらを使ってもよいとしています。

また、通達は「作業に従事する者」には労働者だけでなく、同じ場所で作業する労働者以外の者も含むとしています。現行の条文も「作業従事者」という言葉を使っています。一人親方や応援の職人さんにも、報告先と手順が伝わっている必要があるということです。

やること1：報告の体制をつくり、知らせる

何を決めるか

通達によると、「報告をさせる体制の整備」には、報告を受ける人（作業場の責任者など）の連絡先と連絡方法を定めて明示し、作業中いつでも報告を受けられる状態を保つことが含まれます。

電話などで報告を受けるだけでなく、早く見つけるための方法として、通達は次のものを推奨例に挙げています。

• 責任者などによる作業場所の巡視
• 2人以上で互いの体調を確かめ合うバディ制
• ウェアラブル機器を使ったリスク管理（ただし機器だけでは正確に把握できないので、ほかの方法と組み合わせるのが望ましい）
• 責任者と作業者の双方向の定期連絡

いつまでに

対象作業が想定される作業日の作業開始前までに整えます。夏の屋外作業のように暑い中での作業が続くことが明らかなら、余裕をもって整え、周知しておくよう努めることとされています。同じ人が続けて作業する場合、体制と周知が済んでいれば、毎日やり直す必要はありません。

どう知らせるか

見やすい場所への掲示、メール、文書の配布、朝礼での口頭のいずれでも原則かまいません。ただし、口頭だけでは伝わらない場合や朝礼に出ない人がいる場合もあるので、必要に応じて組み合わせます。通達は、周知した記録の保存までは法令で求めていないとしつつ、労働基準監督署の確認には事業者として適切に対応することが求められる、としています。

やること2：悪化を防ぐ手順を決め、知らせる

2項の手順は作業場ごとに定めます。通達で示されている要点は次のとおりです。

• 身体の冷却の例：作業着を脱がせて水をかける、アイスバスに入れる、十分に涼しい休憩所に避難させる、ミストファンを当てる、アイススラリー（流動性の氷状飲料）を飲ませる。
• 容態が急変することがあるので、熱中症の疑いがある人を一人きりにしない。
• 事業場の緊急連絡網、搬送先の医療機関の連絡先と所在地を決めたら、手順に書いておくことが望ましい。
• 判断に迷うときは放置や先送りをせず、＃7119などで専門機関・医療機関に相談する。
• 帰宅後を含め、時間が経ってから悪化することがある。回復の判断は慎重にし、体調急変時の連絡や対応もあらかじめ決めておく。
• WBGTや作業時間にかかわらず、熱中症が疑われるときは作成した手順を踏まえて対処する。

手順は、通達の別添2（手順例）を参考にしてもよく、必ずしもそれによらず、作業場所と作業内容の実態に合わせて事業場独自に定めてもよい、とされています。

掲示と手順の雛形（例）

厚生労働省の施行通達には、別添1「事業場における報告先の掲示例」と、別添2「手順例」（熱中症による健康障害発生時の対応計画の流れ図）が付いています。公式の様式は、施行通達（基発0520第6号・PDF）の末尾でご覧ください。

以下は、その別添をもとに、建設現場向けに当サイトで書き起こした例です。そのまま使える公式様式ではありません。現場に合わせて書き換えてください。

例現場に貼る報告先

例熱中症が疑われたときの手順（流れ図）

この流れ図は、施行通達 別添2の手順例①を、現場で読みやすいよう言葉を置き換えて書き起こしたものです。医療上の判断を示すものではありません。症状の例や判断の詳細は、必ず原典をご確認ください。

現場で決めておく項目（チェック表）

• 報告を受ける人（責任者）と代理の名前・電話番号
• 報告のしかた（電話・無線・LINEなど。作業中いつでも届く方法か）
• 見つけるための工夫（巡視の時間、バディの組み方、定期連絡）
• 冷やす場所と冷やす道具（休憩所、水、氷、ミストファンなど）
• 搬送先の医療機関の名前・所在地・電話番号
• 緊急連絡網（元請・自社・家族への連絡順）
• 暑熱な場所かどうかの判断方法（WBGT計で測る／予報やアプリで見る）
• 周知の方法（掲示・朝礼・文書・メール）と、新しく入った人・応援の人への伝え方
• 元請・他の下請と共同の緊急連絡先を決めるか

罰則

施行通達は、612条の2が労働安全衛生法22条に基づくもので、個々の事業者に措置義務が課されるものだとしています。安衛法119条1号は、22条などの規定に違反した者を6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金としています。また、法人の従業者が業務に関して違反したときは、行為者のほか法人にも罰金刑を科す両罰規定があります（安衛法122条）。

実際に処罰されるかどうかは事案ごとの判断で、この記事では断定しません。

よくある疑問

塩飴やスポーツドリンクを配っていれば足りますか

612条の2が求めているのは、報告の体制と悪化を防ぐ手順を決めて周知することです。水分・塩分の用意は大切な予防ですが、それだけでは条文の求める中身になりません。

小さな会社や、短い工事でも対象ですか

612条の2には、会社の規模や工期で対象を外す定めはありません。対象かどうかは、上の「暑熱な場所」と「作業の長さ」の条件で決まります。

2026年に新しいガイドラインが出たと聞きました

厚生労働省は2026年3月18日付けの通達（基発0318第1号）で「職場における熱中症防止対策のためのガイドライン」を示しました（通達PDF）。熱中症リスクに応じて行うことが望ましい具体的な方法をまとめたもので、そのうえで安衛則に定められた措置は実施しなければならないと明記しています。毎年の取組は「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」や職場における熱中症予防情報でも案内されています。

朝のKYで熱中症に触れればよいですか

朝礼やKYでの伝達は周知の方法の一つになり得ますが、朝礼に出ない人がいる場合などは、掲示や文書と組み合わせるよう通達は求めています。KYの書き方はKY活動の例文集にまとめました。

参考にした一次資料

• 労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）：612条の2、附則（令和7年4月15日厚生労働省令第57号・令和7年6月1日施行）
• 労働安全衛生法（e-Gov法令検索）：22条、119条、122条
• 厚生労働省 基発0520第6号「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」（2025年5月20日・別添1 掲示例、別添2 手順例つき）
• 厚生労働省 基発0318第1号「職場における熱中症防止対策のためのガイドライン」（2026年3月18日・鹿児島労働局掲載）
• 厚生労働省「職場における熱中症予防情報」／令和8年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」

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